インド進出支援 ／ 法人設立・INC-20A・FDI
インドで会社を設立する日本人のための「全体の流れ」
日本での公証 → 会社設立 → 資本金の送金（FDI報告）→ ビザ → 現地登録 → 年次コンプライアンス。インドでの法人設立は、これらが一本の線でつながっています。全体像を知らないまま進めると、途中で必ず詰まります。
このページは、私たち自身が実際に日本人としてインドで非公開会社（Private Limited Company）を設立し、事業開始まで通した実体験をもとに、その全体の流れを整理したものです。書類を1つ出して終わり、ではありません。
Process
大きく9つのステップ
- 1
日本での事前準備（公証・アポスティーユ）
パスポートと住所証明などの書類を、日本国内の公証役場で公証し、アポスティーユを取得します。この手続きはインド国内ではできず、日本にいるうちに済ませておく必要があるのが最初の重要ポイントです。
- 2
会社名の予約・電子署名（DSC）
唯一無二の会社名を予約し、取締役の電子署名証明書（DSC）を取得します。オンラインの本人確認（動画認証）が入ります。
- 3
設立申請（SPICe+）とインド企業省（MCA）の承認
統合申請フォーム（SPICe+）で設立を申請します。追加書類（現地の公共料金請求書、賃貸オーナーの同意書など）を求められることが多く、ここは往復が発生しがちな工程です。
- 4
定款・取締役書類の公証
定款（MOA/AOA）や取締役の各種書類に署名し、公証・アポスティーユを付けて提出します。
- 5
設立完了（COI・PAN・TAN・DIN の取得）
承認されると、法人設立証明書（COI）、法人番号（PAN・TAN）、取締役番号（DIN）が発行されます。ここで会社が正式に誕生します。
- 6
ビザの取得（商用ビザ・帯同ビザ）
外国人が過半数を保有する会社のオーナーは、商用ビザでの入国が必要です。ご家族の帯同ビザも同時に申請できます。招聘状・推薦状は原本（直筆サイン）が求められる点に注意が必要です。
- 7
銀行口座の開設・資本金の送金と外国投資の報告（FC-GPR）
現地で法人口座を開設し、日本から資本金を送金します。送金は一度保留され、銀行間の本人確認のやり取りを経て着金します。その後、外国直接投資（FDI）としてインド準備銀行（RBI）へ報告（FC-GPR）します。「送って終わり」ではなく、報告まで含めて1つの手続きです。
- 8
事業開始の宣言（INC-20A）
設立後の期限内に、事業開始を正式に宣言する届出（INC-20A）を提出します。
- 9
設立後の年次・州コンプライアンス
会社は設立後も、監査人の選任、財務諸表・年次報告・法人税申告に加え、州ごとの登録（職業税・店舗施設登録など）が継続的に発生します。ここは見落とされがちですが、事業を続ける限りついて回る部分です。
From experience
実体験だからわかる「つまずきポイント」
- 公証・アポスティーユは日本国内でしかできない（渡印後では間に合わない）
- 現地からのワンタイムパスワード受信には国際ローミングの設定が要る
- 資本金は為替を見込んで少し多めに送り、余剰は返金という流れになる
- 設立のゴールは事業開始宣言（INC-20A）ではなく、その先の年次・州コンプライアンスまで続く
こうした「事前に知っていれば避けられた」ポイントを、私たちは一度自分たちの手で通ることで蓄積してきました。
Full record
全16ステップの"実録"を、noteで公開しています
このページは全体像の「地図」です。実際に各工程で何を求められ、どこで詰まり、どう切り抜けたか——公証・OTP・資本金送金の5ステップ・INC-20A・設立後の州コンプラまで、つまずきと裏技を含めた全16ステップの実録を有料記事にまとめました。
全16ステップの実録を読む（有料note）About us
私たちについて
代表は日本人で、自社のインド法人を、日本での準備から現地の事業開始まで自ら通した経験を持っています。現地に拠点を置き、現地の会計・法務の専門家ネットワークと連携しながら、日本語で最初から最後まで伴走できることが強みです。
本ページは実体験に基づく一般的な情報提供であり、法務・税務の助言ではありません。制度・手数料・期限は変更される場合があります。実際のお手続きの際は最新の公式情報および有資格の専門家にご確認ください。